会社の未来を担う次世代の育成には、家族の支えが大切です。

当社では、積極的に子育て世代を応援しています。次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定し実施しています。（長野県労働局届出済み）

当社は、次世代法に基づく「基準適合一般事業主」認定を受けました。
平成30年4月1日～平成33年3月31日までの 一般事業主行動計画について次世代育成支援対策法第一三条 に基づく基準に適合するものであると長野労働局長に認定されました。

厚生労働省のページ

　行動計画

行動計画期間　平成30年4月1日～平成33年3月31日
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

子育てを行う社員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標１ 計画期間内に育児休業取得状況を次の水準以上にする 。

男性社員・・・・計画期間内に1人以上取得すること
女性社員・・・・取得率を80％以上にすること

＜対策＞
●育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施
●育児休業制度について、社内電子掲示板などで社内に周知を図る

育児をしていない社員を含めての雇用環境の整備

目標２ 年次有給休暇の取得促進。

●平成３０年　５月～　年次有給休暇の取得状況の把握
●年次有給休暇取得促進　取得計画の策定、広報活動実施

その他次世代育成支援に関する事項

目標３ 大学生に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供を進める。

＜対策＞
●平成３０年　５月～　インターンシップの受入を検討する。
●平成３０年　８月～　インターンシップを通じ、学生に就業体験機会を提供する。